周辺の景観や衛生面での悪影響、防災面で危険性の恐れのある放置空き家の数は、2018年の349万戸から30年には470万戸まで増加の見通しだ。そのため、急増する空き家問題の解決に、国はようやく重い腰をあげようとしている。

7日、参院本会議で可決、成立した改正空き家対策特別措置法では、空き家対策の“アメとムチ”が盛り込まれている。

　企業やNPOが手掛ける空き家のリノベーション費用の3分の1を補助する一方、窓や壁の一部が壊れたままのような「管理不全空き家」の場合、住宅地の固定資産税を最大6分の1に軽減する税優遇の対象から外される。果たして、有効な手だてとなるのか。

「放置空き家の多くが地方にあります。地方も都市機能を有するエリアから、公共交通機関のないいわゆる田舎までさまざまですが、田舎の多くの空き家は売るに売れない、貸すに貸せないのが実情です。全国的にワンルームで3万円、ファミリータイプで5万円の家賃を下回ると、賃貸業が成立しづらいと言われています。しかし僻地であればあるほど、相場はこれを下回ることが少なくありません」（不動産アナリストの長谷川高氏）

田舎の空き家ではリノベ費用の3分の1を補助されたところで、賃貸業として収支が合わないケースがほとんどだという。

「家賃収入からリフォーム費用や修繕維持費用、固定資産税などを引いて、収益が確保できる空き家は非常に少ない上に、リノベ費用も工賃の差は多少あるものの、東京と地方でそれほど変わりません。企業やNPOが対象になっているので、空き家を民泊や福祉施設として活用することも考えられますが、それが成り立つ建物や立地も限定されます」（長谷川氏）

　再生された空き家で、子育て世代の住宅需要を満たす目的もあるようだが……。

「いくら空き家を整備しても、仕事がない、人が住まないようなエリアで借り手や買い手を見つけるのは難しい上に、今は公営住宅の空き室が増えている状況です。わざわざ不便なところでの暮らしを希望する人の絶対数も少ない。さらに不動産転売業者を対象にすることも、公的な補助金の使途の原則からして考えにくいです」（長谷川氏）

　日本の空き家問題は、一筋縄ではいかない局面まで来てしまっている。

参考元：【国が打ち出した空き家対策の“アメとムチ”…「リノベ費用3分の1負担」は有効か？｜日刊ゲンダイDIGITAL (nikkan-gendai.com)】

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